地方公会計部会

地方公会計は、単式、現金主義等で処理がなされてきましたが、最近は企業会計のシステムを導入する地方自治体が増えました。そこで総務省は比較可能性を維持するために「統一的基準による地方公会計マニュアル」を発表しました。
これからの地方公会計は企業会計システムを導入し、さらに企業経営のシステムを導入することにより適正な公の経営運営が可能となるのだと考えます。まだまだ、地方公会計は道半ばですが当連会も研究を進めたいと考えます。

当連合会に日本地方公会計学会が加盟し、協同研究を行います。


日本地方公会計学会設立趣旨書

設立趣旨書
真の民主主義は地方自治が住民の意思により民主的に行われているかが判断基準だと考えます。地方自治体の不正な支出が問題になり、平成9年に地方自治法の改正があり地方自治体の外部監査制度が導入されましたが制度の不備で形骸化しているように思われます。この外部監査制度は外部監査人の就任条件が厳しく、成り手が不足し、かつ行政に詳しい者が就任するとは限らず、仕事の無い資格者が名前を売るために外部監査を利用しているとも一部に批判されています。この地方自治体の外部監査制度が適正に実質的に効果をおさめるようなシステムに成長すれば住民自治が実施されると考えます。その一つの重要な道具が地方公会計だと考えます。近年、地方公会計も単式簿記、現金主義から企業会計システムを導入する動きがあります。地方自治の民主的管理は、これらの外部監査制度と地方公会計の充実にあると考えます。
ここに我々は、地方公会計の実務的及び学術的研究を行い、併せて監査関係学術団体との協同研究及び情報交換を行い、その研究成果を公表することにより地方自治制度の発展のために貢献したいと考えます。
その崇高な目的を達成するために、ここに日本地方公会計学会を設立いたします。
令和2年1月
日本地方公会計学会発起人一同


総務省参照 ↓


統一的な基準による地方公会計に関する資料

研究会等

過去のモデルに関する資料