地方公会計は、単式、現金主義等で処理がなされてきましたが、最近は企業会計のシステムを導入する地方自治体が増えました。そこで総務省は比較可能性を維持するために「統一的基準による地方公会計マニュアル」を発表しました。
これからの地方公会計は企業会計システムを導入し、さらに企業経営のシステムを導入することにより適正な公の経営運営が可能となるのだと考えます。まだまだ、地方公会計は道半ばですが当連会も研究を進めたいと考えます。
当連合会に日本地方公会計学会が加盟し、協同研究を行います。
日本地方公会計学会設立趣旨書
設立趣旨書
真の民主主義は地方自治が住民の意思により民主的に行われているかが判断基準だと考えます。地方自治体の不正な支出が問題になり、平成９年に地方自治法の改正があり地方自治体の外部監査制度が導入されましたが制度の不備で形骸化しているように思われます。この外部監査制度は外部監査人の就任条件が厳しく、成り手が不足し、かつ行政に詳しい者が就任するとは限らず、仕事の無い資格者が名前を売るために外部監査を利用しているとも一部に批判されています。この地方自治体の外部監査制度が適正に実質的に効果をおさめるようなシステムに成長すれば住民自治が実施されると考えます。その一つの重要な道具が地方公会計だと考えます。近年、地方公会計も単式簿記、現金主義から企業会計システムを導入する動きがあります。地方自治の民主的管理は、これらの外部監査制度と地方公会計の充実にあると考えます。
ここに我々は、地方公会計の実務的及び学術的研究を行い、併せて監査関係学術団体との協同研究及び情報交換を行い、その研究成果を公表することにより地方自治制度の発展のために貢献したいと考えます。
その崇高な目的を達成するために、ここに日本地方公会計学会を設立いたします。
令和２年１月
日本地方公会計学会発起人一同
総務省参照 ↓
統一的な基準による地方公会計に関する資料
研究会等
- 地方公会計の推進に関する研究会（令和元年6月27日～）
- セグメント分析に関するワーキンググループ（平成30年8月3日～）
- 地方公会計の推進に関する研究会（平成30年6月22日～）
- 地方公会計の活用の促進に関する研究会（平成29年10月27日～）
- 地方公会計の活用のあり方に関する研究会（平成28年4月28日～）
- 今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会（平成26年5月28日～）
- 地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会（平成25年10月1日～）
- 地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会（平成25年9月17日～）
- 今後の新地方公会計の推進に関する研究会（平成22年9月30日～）
- 地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ （平成20年6月5日～）
過去のモデルに関する資料
- 新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引（改訂版）（平成23年12月28日）
- 地方公共団体における財務書類の活用及び公表について（平成22年3月12日）
- 「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」及び「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」に関するQ＆A（平成23 年3月 改訂）（平成22年3月）
- 総務省方式改訂モデル向け作業用ワークシート記載要領改訂版（平成22年3月12日）
- 新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引（平成21年1月6日）
- 公会計に関するブロック説明会（平成19年10月～）
- 新地方公会計制度実務研究会報告書（平成19年10月17日）
- 「公会計の整備推進について」（自治財政局長通知）（平成19年10月17日）
- 「公会計に関するブロック説明会及び公会計の整備スケジュールについて」 （事務連絡）（平成19年10月17日）
- 新地方公会計制度研究会報告書（平成18年5月18日）
- 地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書（概要） 「行政コスト計算書」と「各地方公共団体全体のバランスシート」（平成13年3月30日）
- 地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書（平成12年3月29日）