企業会計法規等

公益財団法人財務会計基準機構
会計基準

◆企業会計審議会公表分
企業会計原則・同注解(1982年4月20日)
リース会計基準・同注解(1993年6月17日)
金融商品会計基準・同注解(1999年1月22日)
キャッシュ・フロー計算書基準・同注解(1999年3月13日)
研究開発費等会計基準・同注解(1999年3月13日)
退職給付会計基準・同注解(1999年6月16日)
外貨建取引等会計処理基準(1999年10月22日)
税効果会計基準・同注解(1999年10月30日)
減損会計基準・同注解(2002年8月9日)

企業会計基準審議会公表分(財務会計基準機構)
企業会計基準
第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(平成18年8月11日)
第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(平成18年1月31日)
第3号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(平成17年3月16日)
第4号「役員賞与に関する会計基準」(平成17年11月29日)
第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成21年3月27日)
第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」(平成17年12月27日)
第7号 「事業分離等に関する会計基準」(平成20年12月26日)
第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」(平成17年12月27日、平成20年12月26日))
第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」(平成20年9月26日)
第10号「金融商品に関する会計基準」(平成20年3月10日)
第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」(平成18年10月17日、平成20年12月26日))
第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」(平成21年6月26日)
第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日)
第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(平成19年5月15日)
第15号「工事契約に関する会計基準」(平成19年12月27日)
第16号「持分法に関する会計基準」(平成20年12月26日)
第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(平成21年3月27日)
第18号「資産除去債務に関する会計基準」(平成20年3月31日)
第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(平成20年7月31日)
第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(平成20年11月28日)
第21号「企業結合に関する会計基準」(平成20年12月26日)
第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成20年12月26日)
第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(平成20年12月26日) 

企業会計基準適用指針
第 1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(平成14年1月31日)
第 2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(平成18年8月11日、平成20年12月26日)
第 3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」(平成17年12月27日)
第 4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(平成18年1月31日)
第 5号 (廃止)
第 6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成21年3月27日)
第 7号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(平成17年3月16日)
第 8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成21年3月27日)
第 9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」(平成17年12月27日)
第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成20年12月26日)
第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(平成18年5月31日)
第12号「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理」(平成18年3月30、平成20年3月10日)
第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(平成18年10月17日、平成20年12月26日)
第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(平成21年3月27日、平成21年6月26日)
第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(平成20年6月20日、平成20年12月26日)
第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年3月30日)
第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(平成19年4月25日、平成20年12月26日)
第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」(平成19年12月27日)
第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(平成20年3月10日)
第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(平成20年3月21日) 

実務対応報告
第1号 「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」 (平成17年12月27日、平成20年3月10日)
第2号 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(平成19年2月7日)
第3号(廃止)
第4号「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」(平成14年8月29日)
第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」 (平成14年10月9日、平成20年12月26日)
第6号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」 (平成14年10月9日、平成20年3月10日)
第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(平成15年2月6日)
第8号「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」 (平成15年2月6日、平成20年3月10日)
第9号「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(平成18年1月31日)
第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(平成15年3月13日、平成20年3月10日)
第11号 「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」(平成15年9月22日)
第12号 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日)
第13号(廃止)
第14号 「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い」(平成16年3月22日)
第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」(平成21年6月23日)
第16号(廃止)
第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」(平成18年3月30日)
第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (平成18年5月17日、平成20年12月26日)
第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年8月11日)
第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成21年3月27日)
第21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」(平成21年3月27日)
第22号 「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年10月27日)
第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」 (平成19年8月2日、平成20年12月26日)
第24号 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(平成20年3月10日)
第25号 「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(平成20年10月28日)
第26号 「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」(平成20年12月5日)
第27号 「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」(平成21年4月9日)

監査基準(2002年1月25日)

商法・会社法関係
会社法
会社法施行規則
会社計算規則
商法
商法施行規則

金商品取引法(証券取引法)関係
金融商品取引法
金融商品取引法施行令
企業内容等の開示に関する内閣府令
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

法人税法関係
法人税法
法人税法施行令
法人税法施行

定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本会計研究団体連合会と称する。
2 当法人の、英語表記はThe Union of Accounting Associations in Japan とし、略称を U.A.J. とする。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

(目的)
第3条 当法人は、会計学及び隣接諸科学の学術研究団体の連絡調整を図り、会計学に関する学術的研究及び実践的研究を推進し、その研究成果を普及することによって、我が国の会計学に関する学術界の健全な発展に協力し、もって国民の福祉に貢献すると共に、あわせて会計学の学問体系の確立に資することを目的とする。

この目的を達成するために次の事業を行う。
1.会計学及び隣接諸科学の学術団体の連絡調整及び情報交換並びに共同研究
2.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する科学的及び実践的研究
3.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する研究報告会、全国研究大会の開催
4.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する科学者、実務者の交流会の開催
5.会計学、会計法規及び隣接諸科学に関する外国人科学者、研究者の招聘
6.会計学及び隣接諸科学の海外学術団体、研究機関、大学との交流
7.会計学及び隣接諸科学の国際シンポジウム等の主催
8.会計に関する理論及び実務の研究調査及び会計原則の運用普及
9.企業会計その他の会計制度の確立を図る活動
10.公認会計士制度、行政書士制度及び税理士制度の研究調査
11.財務局等に対するファイリングエージェント制度の確立
12.職業会計人(公認会計士、行政書士)の交流及び情報交換
13.  日本学術会議及び学術団体との連絡交流並びに情報交換
14.政府、行政等との情報交換及び意見の表明
15.  経済・経営諸団体との連絡交流並びに情報交換
16.  前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 社 員

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(経費等の負担)
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

(社員の資格喪失)
第7条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
①退社したとき
②成年被後見人又は被保佐人になったとき
③死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
④除名されたとき
⑤総社員の同意があったとき

(退社)
第8条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1ヵ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

(社員名簿)
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(開催地)
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

(招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
3 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議決権)
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

第4章 役員等

(役員の設置等)
第18条 当法人に、次の役員を置く。

理事 3名以上20名以内
監事 1名以上3名以内

2 理事の内、1名以上3名以内を代表理事とする。
3 代表理事の内、1名を会長とし、1名を理事長とする。
4 理事の内、2名以内を副会長、2名以内を副理事長、1名を専務理事、5名以内を常務理事とすることができる。

(理事の制限)
第19条 理事の内、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(監事の制限)
第20条 監事の内、監事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、監事総数の3分の1を超えてはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である監事の合計数は、監事の総数の3分の1を超えてはならない。

(選任等)
第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務権限)
第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事長は、当法人を代表し、内部を管理し執行する。
3 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の事務を掌理する。
4 副理事長は、理事長を補佐する。
5 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
6 理事は、理事会を構成し、業務を執行する。

(監事の職務権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第18条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第25条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第26条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第27条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
②自己又は第三者のためにする当法人との取引
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除又は限定)
第28条 当法人は、一般法人法114条第1項の規定により、理事会の決議をもって、一般法人法第111条第1項の行為に関する理事又は監事の責任を法令の限度において免除することができる。

第5章 理事会

(構成)
第29条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。

①当法人の業務執行の決定
②理事の職務の執行の監督
③会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章 基 金

(基金の拠出)
第34条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計 算

(事業年度)
第35条 当法人の事業年度は、毎年 4月1日から翌年 3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会に提出しなければならない。
①事業報告書
②事業報告の附属明細書
③貸借対照表
④損益計算書(正味財産増減計算書)
⑤貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項第1号の書類についてはその内容を定時社員総会に報告し、第3号及び第4号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 主たる事務所に第1項の書類を5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を常に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第38条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

(残余財産の帰属)
第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 附 則

(定款の変更)
第40条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(定款施行細則)
第41条 この定款に定めのない事項については、理事会の決議を経て定款施行細則を定めることができる。

(会員)
第42条 当法人の会員に関する事項は、別に定める。

(最初の事業年度)
第43条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年3月31日までとする。

(以下省略)

団体案内

The Union of Accounting Associations in Japan
一般社団法人 日本会計研究団体連合会
事務局代行:(東大附属前学術振興センターが代行しています。)
〒164-0013東京都中野区弥生町3-24-11学術振興センター内 電話03-6276-5623

設立趣旨書

定 款

加盟団体

役 員

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会計の目的は、「適正なる期間損益計算」ですが、さらにその会計の目的を考えると企業会計は多きく二つに分類できます。財務会計(外部報告目的会計)と管理会計(内部管理目的会計)です。当連合会に加盟している会計研究団体は、そのどちらかを目的とし又は両方を目的とする会計の研究を行い、研究成果を普及している団体です。

幹事団体:
日本金商法会計研究協会(主幹事団体)
日本経営会計学会(主幹事団体)
行政書士法規会計研究会
日本経営会計研究協会
日本商学研究学会 会計分科会
日本リスク管理学会 管理会計研究部会
上場コンサルティング研究会 法規会計研究部会
一般社団法人日本IPO支援協会 制度会計研究部会
一般社団法人国際行政書士機構 国際会計研究部会
日本経営監査学会
日本地方公会計学会

会計の重要性:
会計は、ただ単に損益計算や業績判断のための資料に終わらず、人間社会の土台を判断し或いは大きな影響を及ぼす時代になりました。国際会計が導入され企業はストックホルダー(stockholder)のための存在になり、その他のステークホルダー(stakeholder)を蔑ろにするような企業が増えています。格差社会の増幅は政治の貧困が及ぼしていることは事実ですが、会計の役割が誤った方向であれば、格差社会を生み出すことを助長するとの主張は過言でしょうか。
私たちは、現代社会における会計の役割は重要さを増し、社会の根底まで変えてしまうことを認識しながら会計のあるべき姿を模索し決定して行かなければならないと考えています。当連合会は、企業の全てのステークホルダーを大切にする企業会計を目指しています。


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The Union of Accounting Associations in Japan
一般社団法人 日本会計研究団体連合会
事務局代行:(東大附属前学術振興センターが代行しています。)
〒164-0013東京都中野区弥生町3-24-11学術振興センター内 電話03-6276-5623
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 一般財団法人東京総合研究機構

社会科学、自然科学の学際的共同研究機関です。


一般社団法人日本マネジメント団体連合会

公益社団法人全日本能率連盟加盟・人間主義マネジメントを普及しています。
公認外部監査人の称号を付与する団体です。当連合会も加盟しています。


一般社団法人日本経営学会連合
経営改善指導員・リスク管理専門員・医療ビジネスコンサルタント等のマネジメント技能資格を学術団体連合体として認定しています。


一般社団法人国際行政書士機構 国際会計研究部会
国際ビジネスの推進と共に国際会計研究部会において「国際会計」の研究普及も行っています。ユニセフ活動にも参加しています。


日本ファイリング・エージェント協会
当連合会が主幹事を務め新たに設立されました。


当連合に加盟している学会です:
日本ビジネス・マネジメント学会  日本経営実務研究学会


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