会計をどのような制度にするかにより経済社会、市民社会は影響を受け大きく変わってしまう。従って、会計を軽んずるところに成功はない。それは企業のみの問題ではなく国家その他、人が組織するもの全てに言えることであろう。
企業経営は、許認可制度によりある程度の規制を受けるが、企業会計は、そのほとんどの部分が法規に基づく規制により成り立っている。その会計を定める会計法規は、国民が選挙により選んだ政治家により最終的に決定され法制度化されている。
私たち、会計実務家および会計研究者は以上のような会計の占める重要性を認識し、現在及び未来のために、どのような会計制度が良いかを研究し普及したいと考えている。外国からの圧力に負けず、我が国固有の日本型会計及び日本型経営をもう一度見直すことも視野に入れ研究を推進し、格差が広がり貧困児童が出てしまうことも会計制度が一因していると認識し、会計の専門家としての責任を履行したいと考えている。
そのためには、再度の会計大改革を実施する必要を考え、会計専門団体の連合体を組織するために、ここに会計実務家及び会計研究者の所属する会計研究団体の参加を広く求め、一般社団法人日本会計研究団体連合会を設立するものである。
平成29年7月22日
一般社団法人日本会計研究団体連合会
設立発起人一同