公益財団法人財務会計基準機構
会計基準
◆企業会計審議会公表分
企業会計原則・同注解（1982年4月20日）
リース会計基準・同注解（1993年6月17日)
金融商品会計基準・同注解(1999年1月22日)
キャッシュ・フロー計算書基準・同注解（1999年3月13日）
研究開発費等会計基準・同注解（1999年3月13日）
退職給付会計基準・同注解（1999年6月16日）
外貨建取引等会計処理基準（1999年10月22日)
税効果会計基準・同注解（1999年10月30日）
減損会計基準・同注解（2002年8月9日)
◆企業会計基準審議会公表分（財務会計基準機構）
企業会計基準
第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（平成18年8月11日）
第2号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（平成18年1月31日）
第3号｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正｣（平成17年3月16日）
第4号「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日）
第5号｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（平成21年3月27日）
第6号｢株主資本等変動計算書に関する会計基準｣（平成17年12月27日）
第7号 「事業分離等に関する会計基準」（平成20年12月26日）
第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」（平成17年12月27日、平成20年12月26日）)
第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成20年9月26日）
第10号｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日）
第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」（平成18年10月17日、平成20年12月26日）)
第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」（平成21年6月26日）
第13号「リース取引に関する会計基準」（平成19年3月30日）
第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（平成19年5月15日）
第15号「工事契約に関する会計基準」（平成19年12月27日）
第16号「持分法に関する会計基準」（平成20年12月26日）
第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（平成21年3月27日）
第18号「資産除去債務に関する会計基準」（平成20年3月31日）
第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（平成20年7月31日）
第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（平成20年11月28日）
第21号「企業結合に関する会計基準」（平成20年12月26日）
第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日）
第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（平成20年12月26日）
企業会計基準適用指針
第 1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（平成14年1月31日）
第 2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（平成18年8月11日、平成20年12月26日)
第 3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」（平成17年12月27日）
第 4号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（平成18年1月31日）
第 5号 (廃止)
第 6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成21年3月27日）
第 7号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（平成17年3月16日）
第 8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成21年3月27日）
第 9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（平成17年12月27日）
第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成20年12月26日）
第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（平成18年5月31日）
第12号「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（平成18年3月30、平成20年3月10日)
第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（平成18年10月17日、平成20年12月26日)
第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（平成21年3月27日、平成21年6月26日)
第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（平成20年6月20日、平成20年12月26日)
第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（平成19年3月30日）
第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（平成19年4月25日、平成20年12月26日)
第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」（平成19年12月27日）
第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（平成20年3月10日）
第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（平成20年3月21日）
実務対応報告
第1号 「旧商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」 （平成17年12月27日、平成20年3月10日）
第2号 「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成19年2月7日）
第3号(廃止)
第4号「連結納税制度を適用する場合の中間財務諸表等における税効果会計に関する当面の取扱い」（平成14年8月29日）
第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」 （平成14年10月9日、平成20年12月26日）
第6号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い」 （平成14年10月9日、平成20年3月10日）
第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（平成15年2月6日）
第8号「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及び表示についての実務上の取扱い」 （平成15年2月6日、平成20年3月10日）
第9号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（平成18年1月31日）
第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（平成15年3月13日、平成20年3月10日)
第11号 「外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成15年9月22日）
第12号 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日）
第13号(廃止)
第14号 「固定資産の減損に係る会計基準の早期適用に関する実務上の取扱い」（平成16年3月22日）
第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」（平成21年6月23日）
第16号(廃止)
第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成18年3月30日）
第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」 （平成18年5月17日、平成20年12月26日）
第19号｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣（平成18年8月11日）
第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成21年3月27日）
第21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（平成21年3月27日）
第22号 「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い」（平成18年10月27日）
第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」 （平成19年8月2日、平成20年12月26日）
第24号 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（平成20年3月10日）
第25号 「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（平成20年10月28日）
第26号 「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（平成20年12月5日）
第27号 「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（平成21年4月9日）
監査基準（2002年1月25日）
商法・会社法関係
会社法
会社法施行規則
会社計算規則
商法
商法施行規則
金商品取引法（証券取引法）関係
金融商品取引法
金融商品取引法施行令
企業内容等の開示に関する内閣府令
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則