一般社団法人日本マネジメント団体連合会は、この度、公認外部監査人制度を創設しました。
当連合会も、制度の主幹事団体になりました。
監査について—–
現在の監査制度は、会計監査が中心で公認会計士、監査役、監査委員が業務を行っています。しかし、時代が求める企業等の組織に求める経営は、公正で社会性を求められるようになりました。特に会計監査を超えた業務監査の必要性が求められてきています。
この公認外部監査人制度は、経営監査、業務監査を第三者が行う制度です。企業の第三者監査は、社外監査役が行う外部監査がありますが、監査役はやはり社外であっても内部組織の一員です。本格的外部監査ではありません。また、公認会計士監査は、会計監査のみではなく業務監査までに及ぶこともありますが、やはり会計監査が中心です。公認会計士法第2条には、公認会計士の独占業務を「財務書類の監査又は証明をすること」と規定されて会計監査であることが明確化されています。
これからの監査は、会計監査は当然として経営監査、業務監査にかなりウエイトが置かれる時代になります。この公認外部監査制度は、時代の要請としてできた民間制度だともいえるのです。
なお、経営監査は、内部監査が主流ですが、これからの経営監査は外部監査が重要視される時代になります。
公認外部監査人公認申請要件：
一般社団法人日本マネジメンント団体連合会に加盟している団体に所属する下記の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号が与えられる。
１、行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識に優れる者
２、行政書士、公認会計士、税理士の補助者として10年以上の経験を有し、監査知識に優れる者
３、監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
４、監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
５、その他、前各号と同等の能力を有すると公認外部監査人資格審査会で認められた者（実績評価と試験合格のいずれか）
※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する